日本旅行でお土産やコスメ、家電などを購入するときに利用したい免税制度。2026年11月1日の購入分から、消費税相当額を後から受け取る「リファンド方式」に変わります。
新制度では、店頭でいったん税込価格を支払い、出国時に空港・港の税関で商品の持ち出し確認を受けた後に返金されます。返金の方法や時期、手数料は、利用するお店や返金サービスによって異なります。
この記事では、新制度で押さえておきたいポイントと、各社が発表した対応情報を紹介します。訪日前の買い物計画や、出国前の準備に役立ててください。企業ごとの情報は、確認できた内容から順次追加します。
2026年11月から日本の免税制度がリファンド方式に
店頭では税込価格で購入し、税関確認後に返金
まずは改正前後の違いを比較してみましょう。
| 項目 | これまで（～2026年10月） | 2026年11月～（新制度） |
| 購入時 | 免税価格で購入 （または店舗内免税カウンターで返金） | 税込で購入 （クレジットカード等の返金先情報を登録※） |
| 出国時 | 保安検査後の税関で確認 （制限エリア） | 保安検査前の税関で免税商品の持出確認 （一般エリア） ※購入日から90日以内 |
| 返金 | （店舗で完了済み） | 税関での確認後に返金 |
これまでの制度では、お店での免税手続きを経て、消費税が免除された価格で買い物ができました。新制度では、免税対象の商品も購入時には税込価格で支払います。
その後、購入日から90日以内の出国時に、商品を日本国外へ持ち出すことについて税関の確認を受ける必要があります。確認後の返金は、購入した免税店または委託を受けた返金事業者が行います。
「税込で購入すれば、後から自動的に返金される」という仕組みではありません。購入時に免税を利用したいことを伝え、お店の案内に従って必要な手続きを済ませましょう。返金先の登録方法や登録のタイミングも、購入時に確認しておくと安心です。
対象金額は税抜5,000円以上、消耗品の特殊包装は廃止
新制度でも、同じお店で同じ日に購入する免税対象商品の合計額が、税抜5,000円以上であることが基本の条件です。
一方、一般物品と消耗品の区分はなくなり、消耗品の購入上限額であった同一店舗・1日当たり50万円という制限と、消耗品を封をした袋に入れる特殊包装の要件は廃止されます。
ただし、包装が不要になっても、旅行中に食べたり使い切ったりしてよいわけではありません。免税を利用する商品は、出国時に提示できるようにしておきましょう。飲食料品や化粧品などを日本国内で消費した場合は、税関確認・返金を受けられません。
なお、免税の利用には購入者にも条件があります。観光などで「短期滞在」の在留資格により入国した外国籍の非居住者は、原則として入国後6か月未満であることなどが必要です。留学や就労などで日本に住む人が、外国籍であることだけを理由に利用できる制度ではありません。
出国前に知っておきたい免税手続きの流れ
日本語版：消費税免税店サイトリファンド方式リーフレット（旅行者向け）
1. お店で免税手続きと返金方法を確認する
会計時には、免税を利用することを店員に伝え、パスポートなどの必要書類を提示します。税込価格で支払った後も、返金に必要な登録や案内を確認してください。
返金方法にはクレジットカードへの送金、銀行振込、アプリへの送金、対応する空港・港での現金受け取りなどが考えられますが、選べる方法は免税店によって異なります。返金される時期と、手数料の有無もあわせて確認しましょう。
レシートや店舗から渡された案内は、返金を確認するまで保管しておくことをおすすめします。
2. 商品を預け荷物に入れる前に税関確認を受ける
出国する空港・港に着いたら、手荷物を航空会社などに預ける前に、免税の手続きを行います。
国際線出発ロビーなどに設置された免税手続用の端末にパスポートを提示すると、税関検査が必要かどうかが表示されます。検査が不要な場合は税関確認が終了し、検査が必要な場合は指定された場所で商品を提示して確認を受けます。
免税対象の商品が入ったスーツケースを先に預けてしまうと、手続きのために荷物を引き戻すことはできません。商品はすべて確認できる状態で持参し、検査が必要になった場合にも対応できるよう、時間に余裕をもって空港・港へ向かいましょう。
日本国内線から国際線に乗り継ぐ場合は、日本を出国する最後の空港で手続きを行います。免税商品を含む荷物の預け方は、利用する航空会社にも事前に確認しておきましょう。
3. 店舗や返金事業者の案内に従って返金を確認する
税関確認後、免税店または返金事業者から消費税相当額が返金されます。
税関での確認と、返金の受け取りは別の手続きです。税関確認が終わったら必ずその場で現金を受け取れるわけではないため、購入時に案内された方法で、返金状況を確認してください。
一部の空港ではVisit Japan Webでも手続き可能
成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の各空港では、免税手続用の端末に代えて、Visit Japan Webによるオンライン手続きも利用できます。
利用できるのは、国際線出発ロビーの手続専用無線LANに接続できるエリア内で、保安検査場に入る前までです。ホテルなどで事前に出国時の税関確認を完了できるわけではありません。オンライン手続きでも、検査が必要と判定された場合は商品を提示する必要があります。
お店別にチェック 新免税制度への対応一覧
返金の方法や手数料、店舗での案内は、企業によって異なります。訪れる予定のお店について、事前に確認しておきましょう。
ドン・キホーテやビックカメラのように「手数料0円」を掲げるお店が多く出てきていますが、空港で現金を受け取る場合のみ、返金事業者が定める手数料が発生します。返金方法を選ぶ際には、この違いを確認しておきましょう。
※2026年10月28日時点の掲載情報です。「掲載準備中」は、本記事で詳細を掲載していないことを示すもので、各社の新制度への対応状況を示すものではありません。
ドン・キホーテなどPPIHグループ｜リファンド申請の手数料は無料
ドン・キホーテなどを展開するPPIHグループは、2026年11月1日からの新制度への移行に合わせ、リファンド申請にかかる手数料を無料にすると発表しました。
👉ドン・キホーテの詳しい免税対応についてはこちらをチェック！
ビックカメラ｜リファンド申請の手数料は無料
ビックカメラも、2026年11月1日からの新制度への移行に合わせ、リファンド申請にかかる手数料を無料にすると発表しています。
マツモトキヨシ｜新制度の詳しい案内を追加予定
マツモトキヨシの新制度における店頭手続き、返金方法・手数料、対象店舗については、公式情報を確認のうえ本記事に追加します。買い物前に準備したいことや、利用できるクーポンの情報もあわせて紹介する予定です。
買い物前に確認したい3つのポイント
返金方法と手数料を確認する
利用できる返金方法や返金までの期間に加え、受け取る際に手数料がかかるかも確認しましょう。同じお店でも、受取方法によって条件が異なる場合があります。たとえばPPIHグループでは、空港での現金受取に手数料が発生すると案内されています。
日本で使うものと持ち帰るものを分けて考える
税関確認は、1回の購入手続き、つまりレシートなどの単位で行われます。同じレシートに含まれる免税対象商品のうち、ひとつでも出国時に所持していない場合、そのレシートに含まれるほかの商品も税関確認・返金を受けられません。
たとえば、お土産のお菓子を免税対象として購入し、旅行中に一部を食べてしまうと、同じレシートのほかの商品にも影響します。旅行中に消費するものは、免税を希望する商品と分けて会計できるか、お店で相談しておくとよいでしょう。
クーポンは新制度での利用条件を確認する
クーポンを使う場合は、有効期限、対象商品、対象店舗のほか、割引が適用されるタイミングや、免税との併用条件を確認してください。これまで利用したことのあるクーポンも、2026年11月以降の条件を確かめてから使いましょう。
新免税制度についてよくある質問（FAQ）
Q.10月に買って11月に出国する場合も新制度になりますか？
A.新旧制度は、原則として出国日ではなく購入日で決まります。2026年10月31日までに購入した商品には従来の制度が、11月1日以降に購入した商品には新制度が適用されます。制度が切り替わる時期に滞在する場合は、購入時の案内を確認してください。
Q.現金で買っても免税を利用できますか？
A.購入時の支払方法と、返金を受け取る方法は別に確認しましょう。現金で購入した場合も含め、利用できる支払方法や返金方法、必要な登録はお店に確認してください。すべてのお店が現金で返金するわけではありません。
Qお菓子や化粧品の袋は開けてもよいですか？
A.消耗品の特殊包装の要件は廃止されます。ただし、国内で消費した商品は税関確認・返金を受けられません。包装がなくなることと、日本国内で自由に消費できることは別です。
Q.税関確認を受ければ、その場で返金されますか？
A.返金は免税店または返金事業者が行います。時期や受取方法はお店によって異なるため、購入時に案内を確認してください。
Q.Visit Japan Webを使わないと免税を利用できませんか？
A.出国時の税関確認では、空港・港に設置された免税手続用の端末を利用できます。Visit Japan Webによるオンライン手続きは、前述の7空港で利用できる方法のひとつです。
※この記事は2026年10月28日時点の公式情報に基づいています。企業別の案内は、確認できた情報から更新します。訪問時は各店舗、出国する空港・港の最新案内をご確認ください。
参考文献：
- 国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」、観光庁「旅行者向け特設ページ」
- 観光庁「旅行者向け特設ページ」「旅行者向け よくある質問（リファンド方式）」
- 観光庁「免税購入対象者一覧（リファンド方式）」
- 観光庁「旅行者向け よくある質問（リファンド方式）」
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「返金手数料無料で新免税制度のリファンド申請に対応」（2026年10月5日）
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