日本の「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「PPIH」）グループは、2026年11月1日から開始される新たな免税制度「リファンド方式」への移行に合わせ、訪日外国人旅行者が安心して免税制度を利用できる環境づくりの一環として、リファンド申請にかかる手数料を無料とします*。
2026年11月1日以降、日本の免税制度は「購入時免税」から「リファンド方式」へ変更されます。これまでは店舗で免税価格にて購入できましたが、新制度では購入時に税込価格で決済し、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける仕組みへと変わります。
ドン・キホーテをはじめとするPPIHグループ店舗は、幅広い商品をワンストップで揃えられる利便性や深夜営業、装飾・陳列を楽しめる店舗づくりなどにより、訪日旅行者からも高い支持を得ており、2026年6月期の免税売上高は2,286億円と過去最高を更新しました。
今後も、「SHOP SMART, SAVE MORE（便利に買って、もっとお得に）」のもと、訪日旅行者が安心して免税制度を利用できる環境づくりを進めていく方針です。
PPIHグループでは、これまでもお客さんが手数料を負担することなく免税サービスを提供してきました。新たなリファンド方式のもとでは、返金申請に際して手数料が発生する場合もある中、PPIHグループではこうした方針を継続し、消費税相当額の返金申請を客の負担なく利用できる環境を提供します*。
また、リファンド方式への移行により、免税手続きに要する時間は従来と比較して短縮される見込みです。これにより、レジ待ち時間の短縮が期待されるほか、PPIHグループではオペレーション効率化によって生まれる時間を、多言語でのお買い物サポートの強化などに活用していくとのこと。訪日旅行者に、これまで以上に快適で満足度の高いショッピング体験を提供できる店舗づくりを推進していきます。
「PPIHグループは今後も、制度変更への適切な対応とサービス向上を通じて、訪日旅行者の皆様に選ばれる店舗を目指してまいります。」とコメントしました。
*空港で現金受取をする場合のみ、返金事業者所定の手数料が発生します。 サービス内容及び手数料無料の適用条件は、予告なく変更または終了となる場合があります。
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